英国NCSCから学ぶサイバーセキュリティ対策

英国NCSCから学ぶサイバーセキュリティ対策

サイバーセキュリティの守護者、NCSCとは？

近年、世界中で情報通信技術が急速に進展する一方で、悪意のある攻撃や脅威も増加の一途をたどっています。個人だけでなく、企業や国家にとっても、機密情報や重要なシステムを守ることは喫緊の課題となっています。
そこで今回は、イギリスのサイバーセキュリティ対策の中枢を担う組織、NCSCについて詳しく解説していきます。
NCSCは「国家サイバーセキュリティセンター」と訳され、2016年に設立された比較的新しい組織です。これは、イギリス政府が、サイバーセキュリティの重要性を認識し、国家レベルでの対策を強化するために設立されました。
NCSCは、イギリスの情報通信機関であるGCHQの傘下機関として活動しています。GCHQは、国内外の通信の傍受や暗号解読などを担当する機関であり、その豊富な経験と高度な技術力は、NCSCの活動においても重要な役割を果たしています。
NCSCの主な任務は、イギリス全体のサイバーセキュリティレベルの向上です。具体的には、政府機関や重要インフラ企業に対して、サイバー攻撃に関する情報提供や助言、技術的な支援などを行っています。また、国民向けに、サイバーセキュリティに関する啓発活動や教育プログラムなども実施しています。
NCSCは、最新のサイバー攻撃の手口や対策に関する情報を収集・分析し、その結果を基に、政府機関や企業、国民に対して注意喚起や対策の呼びかけを行っています。また、サイバー攻撃が発生した場合には、被害の拡大防止や復旧活動の支援も行います。
このように、NCSCは、イギリスのサイバーセキュリティ対策において、中心的な役割を担っています。

あらゆる組織のサイバーセキュリティを支える

現代社会において、インターネットは必要不可欠なインフラとなっています。それと同時に、サイバー攻撃の脅威も増大しており、あらゆる組織にとって無視できない問題となっています。

サイバー攻撃は、特定の組織を狙ったものだけではありません。ひとつの組織が攻撃を受けることで、その組織と取引のある別の組織、さらには社会全体にまで影響が及ぶ可能性があります。そのため、サイバーセキュリティ対策は、一部の組織だけの問題ではなく、社会全体で取り組むべき課題なのです。

このような状況を踏まえ、NCSC(内閣サイバーセキュリティセンター)は、政府機関だけでなく、大企業から中小企業まで、規模を問わずあらゆる組織に対して、サイバーセキュリティ対策の助言や支援を提供しています。具体的には、各組織が自らのシステムの脆弱性を把握し、適切なセキュリティ対策を講じられるよう、様々な情報提供や相談窓口の設置を行っています。

NCSCは、サイバー攻撃の標的になりやすい組織を特定し、優先的に対策を講じることで、被害の最小限化を目指しています。また、万が一サイバー攻撃が発生した場合にも、迅速な復旧活動や再発防止策の検討など、組織が適切に対応できるよう支援を行っています。

実践的なガイドラインで企業を支援

– 実践的なガイドラインで企業を支援近年、サイバー攻撃の脅威は増加の一途を辿っており、企業はその対策に頭を悩ませています。特に、専門的な知識や経験が不足している中小企業にとって、高度化するサイバー攻撃から自社を守ることは容易ではありません。このような状況を踏まえ、イギリス国立サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、サイバーセキュリティ対策に精通していない組織でも容易に理解し、実践できるガイドラインを多数公開しています。数あるガイドラインの中でも、特に有名なものが「Cyber Essentials」と「Cloud Security Guidance」です。「Cyber Essentials」は、基本的なサイバーセキュリティ対策を網羅的にまとめたガイドラインです。具体的には、ファイアウォールの設定やソフトウェアのアップデート、パスワード管理の強化など、企業が最低限実施すべきセキュリティ対策を分かりやすく解説しています。そのため、専門知識が乏しい中小企業でも取り組みやすく、導入コストを抑えながら効果的なセキュリティ対策を実現できる点が高く評価されています。一方、「Cloud Security Guidance」は、近年多くの企業が導入を進めているクラウドサービスに特化したガイドラインです。クラウドサービスは、従来型のシステムに比べてセキュリティリスクが低いと思われがちですが、実際にはデータの保管場所やアクセス権限の設定など、考慮すべきセキュリティ対策は多岐に渡ります。このガイドラインでは、クラウドサービスを利用する際に注意すべきセキュリティ上の脅威や、具体的な対策方法について詳しく解説しており、安全なクラウド環境の構築を支援します。NCSCが公開しているガイドラインは、いずれも実践的な内容であり、企業の規模や業種を問わず活用できます。これらのガイドラインを参考に、自社のセキュリティ対策を見直し、サイバー攻撃から重要な情報資産を守りましょう。

国際連携でサイバー脅威に対抗

昨今、コンピューターやネットワークを悪用した攻撃は、国境を越えて行われる傾向が強まっています。そのため、攻撃から身を守るためには、世界各国が協力し合うことが大変重要となります。我が国のサイバーセキュリティ対策の中核を担う機関である国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は、アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ庁(CISA)をはじめ、世界各国のサイバーセキュリティ機関と強固な協力体制を築いています。具体的には、互いに脅威に関する情報を共有したり、共に訓練を実施したりすることで、サイバー攻撃への対処能力の向上に日々努めています。さらに、警察や自衛隊とも連携し、攻撃を仕掛ける犯罪集団を見つけ出し、その活動を停止させる取り組みや、国家が関与するサイバー攻撃を抑止するための活動も積極的に行っています。このように、国際機関・国内機関を問わず、広く関係機関と連携することで、サイバー空間の安全確保に貢献しています。

NCSCの活動から学ぶべきこと

– NCSCの活動から学ぶべきこと近年、世界中でサイバー攻撃の脅威が高まっており、我が国も例外ではありません。このような状況下、イギリスのサイバーセキュリティセンター（NCSC）の活動は、我が国のサイバーセキュリティ対策を強化する上で多くの示唆を与えてくれるものです。特に注目すべきは、NCSCが実践的なガイドラインを公表し、企業や組織、そして国民一人ひとりがサイバー攻撃に対する理解を深め、具体的な対策を講じられるよう努めている点です。わかりやすい資料やツールを提供することで、専門知識を持たない人でもセキュリティ対策に取り組みやすい環境を構築しています。また、国際連携を積極的に推進している点も重要です。サイバー攻撃は国境を越えて行われるため、国際的な連携体制の強化は不可欠です。NCSCは、諸外国の政府機関やセキュリティ企業と連携し、情報共有や共同訓練などを実施することで、サイバー攻撃への対処能力向上に努めています。我が国も、NCSCの取り組みを参考に、国内のサイバーセキュリティ対策を強化していく必要があります。具体的には、実践的なガイドラインの策定や普及啓発活動、国際連携の強化などを積極的に推進していくべきです。政府は、産業界や学術機関とも連携し、効果的な対策を推進していく必要があります。国民一人ひとりがサイバーセキュリティの重要性を認識し、自らの身を守るための行動を起こすとともに、政府や企業による積極的な対策推進によって、安全で安心なサイバー空間を実現していくことが求められています。