安全なテレワーク実践のために！総務省ガイドライン活用術

安全なテレワーク実践のために！総務省ガイドライン活用術

はじめに

– はじめにと題しまして

昨今、働き方改革や新型コロナウイルスの影響で、多くの企業でテレワークが急速に広まりました。場所や時間に縛られない自由な働き方ができるようになった一方で、セキュリティ対策の重要性が増していることも事実です。

自宅など会社以外の場所で仕事をする場合、社内ネットワークに接続する際のセキュリティ対策が不十分だと、情報漏えいのリスクが高まります。また、業務で使用する端末や書類の管理が適切に行われていないと、紛失や盗難による情報漏えいのリスクも高まります。

そこで今回は、総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」の内容を参考に、安全なテレワーク環境を構築するためのポイントをご紹介します。具体的な対策をいくつかご紹介しましょう。

まずは、社内ネットワークに接続する際には、必ずVPN(仮想プライベートネットワーク)を使用しましょう。VPNは、暗号化された通信経路を構築することで、第三者による不正アクセスを防ぎます。

次に、業務で使用する端末には、必ずパスワードを設定しましょう。パスワードは、他人が容易に推測できないような、複雑なものに設定することが重要です。また、自動的に画面がロックされる設定にしておくことも有効な対策です。

最後に、業務で使用する書類は、鍵のかかる場所に保管しましょう。外出する際は、書類を持ち歩く場合は、鞄に入れたままにせず、常に身につけておくようにしましょう。

これらの対策を講じることで、テレワークにおけるセキュリティリスクを大幅に低減することができます。

ガイドラインの概要

– ガイドラインの概要

昨今、場所にと縛られない柔軟な働き方として、会社ではなく自宅やコワーキングスペースなどで行う業務形態が広がりを見せています。
このような柔軟な働き方を総称して、「テレワーク」と呼びます。

テレワークは、従業員にとって柔軟な働き方を実現できるというメリットがある一方で、企業にとっては、情報セキュリティの観点から、従来のオフィス勤務とは異なるリスクを考慮する必要があります。

そこで、安全なテレワーク環境を実現するために参考となる対策をまとめたものが「テレワークセキュリティガイドライン」です。

このガイドラインは、企業の置かれる状況や規模にかかわらず、テレワークを導入する際に検討すべきセキュリティ対策の基本的な考え方が示されています。

具体的には、

* 経営者が認識すべきセキュリティ上の責任範囲
* システム管理者が実施すべき情報システムのセキュリティ対策
* テレワーク勤務者が留意すべきセキュリティ対策

などが、それぞれ解説されています。

このガイドラインは、2018年4月に第4版が公表され、近年の情報技術を取り巻く環境や働き方の変化に対応した最新の脅威や対策技術に関する情報が反映されています。

企業は、このガイドラインの内容を踏まえ、自社のテレワーク環境におけるリスクを適切に評価した上で、必要なセキュリティ対策を講じる必要があります。

経営者の役割

– 経営者の役割

昨今、場所にとらわれずに業務を行うテレワークが普及しつつあります。働く場所の自由度が高まる一方で、企業の機密情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが高まっていることも事実です。このような状況下において、経営者は、従業員が安心してテレワークを行えるよう、セキュリティ対策を推進していく上で重要な役割を担っています。

具体的には、まず、テレワークに関するセキュリティポリシーを策定する必要があります。これは、会社がテレワークを実施する上での基本的なルールを明確にするものであり、アクセス権限の設定やパスワード管理、情報持ち出しに関するルールなどを具体的に定める必要があります。そして、策定したポリシーは、従業員一人ひとりが理解し、遵守できるように、研修や周知活動などを通じて、組織全体に徹底していくことが重要です。

さらに、安全なテレワーク環境の整備も経営者の重要な役割です。セキュリティ対策ソフトの導入や、最新のセキュリティアップデートの適用など、技術的な対策はもちろんのこと、従業員が安心して業務に取り組めるよう、適切な機器や通信環境を提供する必要があります。

加えて、従業員一人ひとりのセキュリティ意識を高めることも重要です。定期的なセキュリティ研修の実施や、最新の情報セキュリティに関する注意喚起などを通じて、従業員へのセキュリティ教育を継続的に行う必要があります。

経営者は、これらの取り組みを通じて、企業全体でセキュリティ意識を高め、安全なテレワーク環境を実現していくことが求められます。

システム管理者の対策

– システム管理者の対策在宅勤務など、会社以外の場所で仕事をする機会が増えてきました。場所を問わずに仕事ができることは便利ですが、一方で、会社の情報が危険にさらされるリスクも高まります。そのため、会社の情報を扱うシステムやネットワークを守る役割を担うシステム管理者は、より一層の注意を払ってセキュリティ対策を行う必要があります。システム管理者がまず取り組むべきことは、誰がどのような情報にアクセスできるのかを厳密に管理することです。許可された人だけが、必要な情報にのみアクセスできるように制限することで、不正なアクセスや情報の漏えいを防ぐことができます。また、情報そのものを外部から分かりにくくすることも重要です。仮に情報が盗み見られてしまったとしても、内容が分からなければ被害を最小限に抑えられます。このためには、パスワードや重要なファイルなどを暗号化しておくことが有効です。特に、顧客情報や会社の機密情報など、漏えいした場合に大きな影響が出る情報は、厳重に暗号化しておく必要があります。さらに、不正なアクセスを常に監視し、怪しい動きをいち早く察知できる体制を整えておくことも重要です。もしも不正なアクセスが発生した場合でも、すぐに対応できるよう、あらかじめ手順を決めておくことが大切です。会社の情報を守るためには、システム管理者の不断の努力が欠かせません。セキュリティ対策は、一度実施すれば終わりではなく、常に最新の情報を収集し、状況に合わせて対策を強化していく必要があります。在宅勤務など、新しい働き方が広がる中で、システム管理者は、会社の情報資産を守るために、より一層責任と使命感を持って業務に取り組む必要があります。

テレワーク勤務者の心がけ

– テレワーク勤務者の心がけ自宅や共有オフィスなど、会社以外の場所で仕事をする機会が増えてきました。場所を選ばずに業務が行える反面、会社と同じようなセキュリティ対策がされていない環境では、情報漏えいのリスクが高まるという点を忘れてはいけません。まず、会社の重要な情報を扱う際には、パスワードを厳重に管理しましょう。安易なパスワードの使用や、複数のサービスで同じパスワードを使い回すことは避け、定期的な変更を心がけることが大切です。また、会社の端末以外に業務データを持ち出す場合は、ファイルの暗号化など、万が一の際に情報が漏洩しないような対策を徹底しましょう。次に、ウイルス対策ソフトを導入し、常に最新の状態に保ちましょう。怪しいメールを開いたり、信頼できないウェブサイトにアクセスしたりすると、ウイルス感染のリスクが高まります。そのため、不審なメールは開かずに削除し、アクセスするウェブサイトのアドレスをよく確認するなど、注意を払いましょう。さらに、会社のセキュリティポリシーを常に意識し、ルールを遵守することが重要です。業務に関する情報を不用意に外部に持ち出したり、個人の端末で業務を行ったりすることは避けましょう。テレワークは、柔軟な働き方を実現する上で非常に有効な手段ですが、セキュリティに対する意識を持つことが何よりも重要です。情報漏えいのリスクを常に意識し、責任ある行動を心がけましょう。

まとめ

在宅勤務を安全に行うには、会社全体でセキュリティに対する意識を高め、それぞれの立場で適切な対策を講じることが重要です。この資料では、安全な在宅勤務を実現するためのポイントを、会社と従業員のそれぞれ視点でまとめました。

会社は、社内ネットワークへのアクセスに際して、強固なパスワード設定と多要素認証を必須化し、不正アクセス対策を強化する必要があります。従業員が使用する端末やソフトウェアのセキュリティ対策も重要です。また、従業員向けのセキュリティ教育を定期的に実施し、セキュリティ意識向上を図ることも大切です。

従業員は、会社の機密情報や個人情報を扱う際には、パスワードを厳重に管理し、不審なメールやウェブサイトへのアクセスは避けるなど、基本的なセキュリティ対策を徹底する必要があります。自宅のWi-Fiルーターのパスワードを定期的に変更することも有効な対策です。

「在宅勤務セキュリティガイドライン」は、具体的な対策方法が豊富に掲載されているので、ぜひ参考にしてみてください。ガイドラインの内容を参考に、会社の環境や状況に合わせてセキュリティ対策を強化することで、より安全で快適な在宅勤務環境を実現できるはずです。