急増するBYOD導入、セキュリティ対策は万全？

急増するBYOD導入、セキュリティ対策は万全？

BYODとは

– BYODとは-従業員が私物の情報端末を業務に活用する-ことを、「Bring Your Own Device」の略語でBYODと呼びます。従来は、会社から貸与されたパソコンや携帯電話を使うのが一般的でした。しかし、近年では働き方の多様化が進み、場所を選ばずに業務を行うリモートワークが普及しました。それに伴い、従業員が使い慣れた端末で効率的に業務を行えるよう、会社支給ではなく私物のスマートフォンやタブレット端末、パソコンなどを業務で使うことを認める企業が増えています。これがBYODです。BYODを導入するメリットは、従業員にとって利便性が高いだけではありません。企業側にとっても、端末の購入や管理にかかるコストを削減できるという利点があります。しかし、その一方で、セキュリティリスクが高まるという懸念もあります。私物の端末には、業務以外のアプリやデータも保存されています。そのため、紛失や盗難、ウィルス感染などにより、会社の機密情報が流出してしまう危険性も高まります。BYODを安全に運用するためには、企業はセキュリティ対策を徹底する必要があります。例えば、業務で使用できるアプリを制限したり、パスワードの設定を義務付けたり、端末の紛失時に備えた遠隔データ消去機能を導入したりするなどの対策が考えられます。

BYODのメリット

– 持ち込み機器利用の利点

持ち込み機器利用は、会社と従業員双方にとって様々な利点があります。

会社にとって一番の利点は、機器の購入費用や管理費用を削減できることです。従来のように会社が従業員一人ひとりにパソコンや携帯電話などの機器を支給する場合、購入費用に加えて、設定や修理などの管理費用も大きな負担となっていました。しかし、従業員が私物の機器を持ち込んで業務に利用する場合、会社はこれらの費用を大幅に削減することができます。

一方、従業員側のメリットとしては、使い慣れた機器を業務に利用できることが挙げられます。普段から使い慣れた機器であれば、会社から支給された見慣れない機器を使うよりも、スムーズに作業を進めることができます。その結果、業務効率の向上や負担軽減にもつながると期待できます。また、会社から支給された機器を持ち歩く必要がなくなり、荷物が減る点もメリットとして挙げられます。

しかし、持ち込み機器利用にはセキュリティリスクや管理上の課題も存在します。そのため、導入前に十分な検討と対策が必要となります。

BYODのセキュリティリスク

– 個人所有機器の業務利用 (BYOD) に潜むセキュリティの落とし穴近年、従業員が私物のスマートフォンやタブレット端末などを業務に利用する、いわゆるBYOD (Bring Your Own Device) という働き方が広まりつつあります。この柔軟な働き方は業務効率の向上に繋がる一方で、企業にとって看過できないセキュリティリスクも孕んでいることを忘れてはなりません。BYOD導入における最大の懸念点は、業務で利用される機器に対するセキュリティ対策の難しさにあります。企業が管理するパソコンとは異なり、従業員個人が所有する機器は、企業が導入しているセキュリティ対策ソフトの適用外となる場合があり、ウイルス感染や情報漏洩といったリスクに晒されやすくなります。例えば、悪意のあるウェブサイトを閲覧したり、添付ファイルを開封したりすることで、端末にウイルスが感染してしまうケースが考えられます。また、セキュリティ対策が不十分なフリーWi-Fiに接続することで、通信内容を盗聴され、重要な情報が漏洩してしまう可能性も否定できません。さらに、紛失や盗難による情報漏洩のリスクも無視できません。従業員がうっかり端末を紛失したり、置き忘れたりした場合、第三者に拾得され、端末内の情報にアクセスされてしまうかもしれません。また、盗難に遭った場合も同様です。このようなリスクを最小限に抑えるためには、BYOD導入にあたって、強固なセキュリティ対策を講じることが必須です。具体的には、パスワード設定の義務化や、アクセス制限、データの暗号化といった対策を導入することで、情報漏洩のリスクを低減できます。また、従業員に対して、セキュリティに関する教育を実施し、BYOD利用に伴うリスクや対策方法を周知徹底することも重要です。

具体的なセキュリティ対策

– 具体的なセキュリティ対策業務で個人の携帯電話やタブレット端末などの利用を許可する、いわゆる「持ち込み端末業務利用（BYOD）」を導入する際には、セキュリティリスクの高まりに適切に対処しなければなりません。そこで、BYOD導入時に考慮すべき具体的なセキュリティ対策をいくつかご紹介します。まず、アクセス制御の導入が挙げられます。これは、業務で使用するデータやアプリケーションへのアクセス制限を設定するものです。例えば、会社のネットワークに接続できる時間帯や場所を制限したり、アクセスできるファイルやフォルダを特定したりすることができます。万が一、端末が盗難・紛失した場合でも、アクセス制御によって業務データへのアクセスを遮断することで、情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。次に、パスワード設定の強化も重要です。推測されやすい簡単なパスワードではなく、複雑なパスワードを設定するように従業員に周知徹底しましょう。また、定期的なパスワードの変更も有効です。さらに、画面ロックの設定も必須です。一定時間操作がない場合に自動的に画面がロックされるように設定することで、盗難・紛失時に第三者による不正利用を防ぐことができます。加えて、端末内のデータは暗号化を行いましょう。暗号化とは、データを読み解くための「鍵」がないと内容を復元できないようにする技術です。万が一、端末が盗難・紛失した場合でも、データが暗号化されていれば、第三者に情報が漏洩することを防ぐことができます。これらの技術的な対策に加えて、従業員へのセキュリティ教育も重要です。BYODに関するセキュリティポリシーを策定し、従業員に周知徹底しましょう。具体的には、端末の紛失・盗難時の対応や、業務データの取り扱いに関するルールなどを定める必要があります。そして、定期的な研修や訓練を通じて、従業員のセキュリティ意識向上を図ることが重要です。BYODは、従業員の利便性向上や業務効率化に繋がる一方で、セキュリティリスクも伴います。上記のような対策を講じることで、安全なBYOD環境を実現できます。

BYODで安全な運用体制を

近年、多くの企業で、従業員が私物のスマートフォンやタブレット端末などを業務に使用することを許可するBYOD（Bring Your Own Device）という制度が広まりつつあります。
BYODは、正しく運用すれば、場所を選ばない柔軟な働き方を実現したり、業務効率の向上に繋がったりするなど、企業にとって大きなメリットがあります。
しかし、その一方で、セキュリティ対策を怠ると、企業の機密情報が漏洩したり、ウイルス感染などの被害に遭ったりするなど、企業にとって大きなリスクも孕んでいます。
BYODを安全に運用するためには、まず、企業はセキュリティポリシーを明確に定め、従業員への周知徹底を図ることが重要です。
具体的には、業務で使用して良いアプリやWebサイトを制限したり、パスワードの定期的な変更を義務付けたりするなどの対策が必要です。
また、万が一、デバイスの紛失や盗難が発生した場合に備え、データの遠隔消去などの対策を講じておくことも重要です。
さらに、企業は、従業員がセキュリティに関する知識を深め、セキュリティ意識を高めることができるよう、定期的な研修などを実施する必要があります。
BYODは、企業にとって大きなメリットがある一方で、セキュリティリスクも存在します。
企業は、セキュリティ対策を適切に講じることで、リスクを最小限に抑え、BYODのメリットを最大限に活かすことが重要です。