データ保護

プライバシー

個人情報を守るGDPRとは？

- GDPRの概要GDPRは「General Data Protection Regulation」の略語で、日本語では「EU一般データ保護規則」と訳されます。2018年5月から施行されている、ヨーロッパ連合（EU）における個人データおよびプライバシーの保護に関する法律です。GDPRは、EU域内の個人のデータ保護を強化し、個人自らが自身のデータ管理・コントロールできる権利を保障することを目的としています。インターネットの普及やグローバル化が進む中で、個人情報の取り扱いに関するルールを統一し、EU市民のプライバシーを保護しようとする狙いがあります。GDPRは、EU域内に拠点を持つ企業はもちろん、EU域外に拠点を持つ企業であっても、EU市民の個人情報を扱う場合にはその適用対象となります。そのため、日本企業であっても、EUに進出している企業やEU市民の個人情報を扱う企業は、GDPRの遵守が求められます。GDPRでは、個人情報取得の際に、利用目的を明確化し、本人の同意を得ることが義務付けられています。また、個人データへのアクセス、修正、削除などを要求する権利や、自身のデータ利用について異議を唱える権利なども認められています。GDPRに違反した場合、最大で全世界売上高の4％または2,000万ユーロ（約29億円1ユーロ＝145円で計算）のいずれか高い方の金額が制裁金として科せられる可能性があります。これは非常に高額な罰金であり、企業にとっては大きなリスクとなります。GDPRは、企業にとって遵守が必須の重要な法律と言えるでしょう。
プライバシー
セキュリティ強化

Microsoft Purview監査で強化するセキュリティ対策

近年、企業活動において情報は欠かせないものとなり、その重要性はますます高まっています。特に、場所を選ばずに業務を行うことができるクラウドサービスの普及に伴い、膨大な量のデータが扱われるようになりました。アクセス記録や操作履歴など、取り扱うデータの種類も多岐に渡るため、適切な管理と万全なセキュリティ対策がこれまで以上に求められています。 そこで今回は、数多くの企業に利用されているマイクロソフト社が提供する、強力なセキュリティサービス「Purview監査」について詳しく解説していきます。 「Purview監査」は、マイクロソフト社のクラウドサービスAzure、Microsoft 365などを利用する際に発生する、あらゆる操作ログを収集し、分析することができるサービスです。膨大なログデータの中から、不正アクセスの兆候や情報漏洩の可能性がある行動を検知し、管理者に通知することで、迅速な対応を可能にします。 また、「Purview監査」は、法令遵守の観点からも有効なツールとなります。企業は、個人情報保護法や財務報告に関連する法律など、様々な法規制に対応する必要がありますが、「Purview監査」を利用することで、必要なログを長期に渡り保管することができ、監査対応を効率的に行うことが可能になります。
セキュリティ強化
コンプライアンス

EUの新しい一手：サイバーレジリエンス法で強固なデジタル社会を目指す

近年、私達の生活はインターネットやコンピュータにますます依存するようになり、生活の利便性が飛躍的に向上しました。しかしそれと同時に、目に見えない脅威であるサイバー攻撃の危険性も増大しています。電力や水道、交通機関といった社会全体を支える重要なインフラが攻撃を受ければ、私達の日常生活に大きな混乱が生じる可能性もあります。また、個人情報の漏洩は、金銭的な被害だけでなく、プライバシーの侵害という取り返しのつかない事態にも繋がりかねません。こうしたデジタル社会の安全と信頼を揺るがす深刻な脅威から市民を守り、企業の活動を支えるため、EUは新たな法案を提出しました。これは、デジタル化が加速する現代社会において、安全保障の重要性を再認識し、国レベルで対策を強化しようという強い意志の表れと言えるでしょう。
コンプライアンス
プライバシー

デジタル社会における個人情報の守り方

- 個人情報とは個人情報とは、特定の個人を識別できるあらゆる情報のことを指します。 具体的には、氏名、住所、電話番号といった、私たちが普段から「個人情報」と認識している情報はもちろんのこと、 生年月日、クレジットカード番号、パスポート番号なども個人情報に含まれます。さらに、個人が特定できる情報であれば、それだけにとどまりません。例えば、容姿、声、指紋、遺伝情報なども個人情報に該当します。昨今では、インターネットやスマートフォンの普及に伴い、オンラインショッピングやSNSなど、私たちの生活はデジタル空間と密接に結びついています。それに伴い、私たちが意識せずとも、閲覧したウェブサイトの履歴や購入した商品の情報、位置情報など、多くの個人情報がデジタル空間上に蓄積されているという現状があります。個人情報は、悪用されると、なりすましや詐欺などの犯罪に利用されたり、プライバシーを侵害されたりする危険性があります。そのため、個人情報の重要性を認識し、適切に管理することが重要です。自分の個人情報を不用意に提供しないように注意するとともに、パスワードを定期的に変更するなど、セキュリティ対策を講じることが大切です。
プライバシー
プライバシー

プライバシーリスクに備える！PIAのススメ

- PIAとは「PIA」とは、「プライバシー影響評価」を意味する「Privacy Impact Assessment」の略称です。新しい制度や事業、システムなどを導入する際に、個人情報やプライバシーに対してどのような影響があるかを事前に評価する手続きを指します。近年、個人情報の価値が高まり、その保護の重要性がますます増しています。個人情報の漏えいや不正利用といった問題が起きると、企業や組織の信頼は大きく損なわれ、社会的な責任も問われかねません。このような事態を避けるため、企業や組織は、個人情報を扱うあらゆる場面において、プライバシーに配慮した対応が求められています。PIAは、新しい取り組みが個人情報に及ぼす影響を、導入前に多角的に分析・評価することで、潜在的なリスクを特定します。そして、特定されたリスクに対して、個人情報保護法などの法令やガイドラインに準拠した適切な対策を事前に講じることを可能にします。PIAを実施することで、企業や組織は、プライバシーリスクを最小限に抑え、個人情報保護に対する責任を果たすことができます。また、社会からの信頼獲得にもつながり、持続可能な事業展開を促進する効果も期待できます。
プライバシー
サイバー犯罪

業務妨害にご用心！知っておきたい電磁的記録毀棄罪

- 電磁的記録毀棄罪とは？「電磁的記録毀棄罪」は、ひと言で表すと、パソコンやサーバーなどに保存された重要なデータを、不正に壊したり消したりする犯罪です。この罪で問題となるデータは、例えば、個人が楽しむ写真や記録ではなく、法律で「文書」とみなされるような重要な情報を含むものを指します。具体的には、契約書や顧客情報、設計図など、企業の権利や義務を証明したり、日々の業務に欠かせないデータなどが挙げられます。例えば、企業間の契約書をデジタルデータで保管している場合、そのデータは紙の契約書と同じように法的効力を持つ「文書」とみなされます。もしも、競争相手に不利な情報を消したり、過去の契約内容を隠蔽するためにデータを改ざんしたりすると、電磁的記録毀棄罪に問われる可能性があります。この罪は、企業活動において重要な情報を保護するために設けられており、違反した場合、厳しい罰則が科せられます。 デジタルデータの重要性が高まっている現代において、電磁的記録毀棄罪への理解を深め、適切なデータ管理を行うことがますます重要になっています。
サイバー犯罪
コンプライアンス

クレジットカードを守る！知っておきたいPCI DSSとは？

インターネットでの買い物やスマートフォンを使った支払いが当たり前になった今、クレジットカードを使う機会は大きく増えました。しかし、それと同時に、クレジットカードの情報が漏れてしまう事件も後を絶ちません。このような状況から、私たち消費者と、クレジットカードを扱うお店を守るために、「PCI DSS」と呼ばれるセキュリティのルールが作られました。 このルールは、クレジットカードの情報を取り扱うお店やサービスを提供する会社など、すべて事業者が守らなければいけない、とても重要なものです。クレジットカードの情報が漏れてしまったり、誰かに勝手に使われてしまう犯罪から、私たちと事業者を守るための、強力な防波堤のような役割を担っています。 具体的には、インターネットの接続部分や、クレジットカードの情報を読み取る機械、そして情報が保管されているデータベースなど、様々な場所に厳重なセキュリティ対策を施すことが求められます。パスワードを複雑なものにしたり、情報を暗号化したり、不正なアクセスを監視するシステムを導入するなど、多岐にわたる対策が必要です。 PCI DSSは、クレジットカードを安全に使い続けるために、なくてはならないものです。私たちも、日頃からセキュリティに対する意識を高め、パスワードの管理を徹底するなど、自衛策を講じていくことが大切です。
コンプライアンス
セキュリティ強化

情報セキュリティポリシーの重要性

- 情報セキュリティポリシーとは企業や組織にとって、顧客情報や企業秘密といった重要な情報は、その価値を維持するために守られるべきものです。このような重要な情報を様々な脅威から守り、安全性を確保するための基本的な方針や行動指針をまとめた文書を、情報セキュリティポリシーと呼びます。情報セキュリティポリシーは、組織で働く人全員が情報セキュリティについて共通の認識を持ち、統一的な対策を行うために必要不可欠です。この文書では、電子メールやインターネットの適切な利用方法、パスワード管理の重要性、個人情報の取り扱い方など、具体的な行動指針が明記されています。例えば、業務で使用するパスワードを定期的に変更することや、不審なメールを開封しないこと、重要な情報を不用意に持ち出さないことなどが具体的に示されます。これらのルールを定めることで、情報漏えいやウイルス感染などのリスクを軽減し、組織全体のセキュリティレベル向上を目指します。情報セキュリティポリシーは、ただ作成して終わりではなく、定期的な見直しや改善が必要です。これは、情報技術の進化や新たな脅威の出現、法令の改正などに合わせて、内容を最新の状態に保つ必要があるためです。組織全体で情報セキュリティに対する意識を高め、適切な対策を継続的に実施していくことが重要です。
セキュリティ強化
認証

証明書認証：安全なアクセスを実現する技術

- 証明書認証とは証明書認証は、インターネット上でやり取りされる情報が、正しい相手のものであるか、改ざんされていないかを保証するための仕組みです。その仕組みは、ちょうど私たちが重要な書類に印鑑を押して、本人確認や改ざん防止をするのと似ています。証明書認証では、「電子証明書」と呼ばれる電子データを使います。この電子証明書は、インターネット上のパスポートのようなもので、発行元となる認証機関によって発行されます。認証機関は、証明書の所有者が実在し、信頼できることを保証する役割を担っています。電子証明書には、所有者の情報（氏名やメールアドレスなど）と、公開鍵と呼ばれる暗号化のための情報が記録されています。この公開鍵と対になる秘密鍵は、所有者だけが厳重に管理します。ウェブサイトにアクセスする際などに証明書認証が使われている場合、ウェブサイトからユーザーのパソコンに電子証明書の情報が送られます。ユーザーのパソコンは、受け取った情報と、予め登録されている認証機関の情報と照らし合わせて、証明書の正当性を確認します。もし、証明書が偽物だったり、改ざんされていたりした場合は、警告が表示され、接続が遮断されます。このように、証明書認証は、電子署名やウェブサイトの安全な通信などに広く利用されており、インターネットにおけるセキュリティ確保に重要な役割を担っています。
認証
セキュリティ強化

サイバー空間を守り抜く: DCOとは？

電気や水道のように、インターネットやコンピュータネットワークは私たちの生活に欠かせないものとなりました。その一方で、利便性と引き換えに、目に見えないサイバー攻撃の危険性に常にさらされているという現実があります。私たちの大切な情報やシステムを守るためには、このような脅威から身を守る対策が必須です。 特に国家レベルでは、国民の生活、経済活動、安全保障に直結する重要な情報やシステムが攻撃対象となる可能性があり、強固な防御体制の構築が急務です。 では、目に見えない脅威から身を守るためには、具体的にどのような対策が必要なのでしょうか？ まず、一人ひとりがセキュリティ意識を高め、パスワードの管理や不審なメールへの対応など、基本的なセキュリティ対策を徹底することが重要です。 さらに、企業や組織では、ファイアウォールやウイルス対策ソフトなどのセキュリティ対策を導入するだけでなく、従業員へのセキュリティ教育を定期的に実施し、セキュリティ意識の向上を図る必要があります。 そして、国家レベルでは、サイバー攻撃に対する法整備や、サイバーセキュリティに関する専門機関の設置、国際的な連携強化など、総合的な対策を進める必要があります。 目に見えない脅威から大切な情報やシステムを守るためには、私たち一人ひとりの意識と行動、そして社会全体での取り組みが重要です。
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データ保護

Zenmu：データを守る革新的なセキュリティ対策

近年、私たちの生活はデジタル技術の進歩によって大きく変わりました。インターネットに接続することで、いつでもどこでも情報にアクセスできるようになり、大変便利になりました。しかし、その一方で、目に見えない危険も増えていることを忘れてはいけません。個人情報や企業の機密情報などが、悪意のある第三者によって盗まれたり、改ざんされたりする事件が後を絶ちません。 このような状況の中、私たち一人ひとりが情報セキュリティに対する意識を高め、適切な対策を講じることがますます重要になっています。従来のセキュリティ対策に加えて、新しい技術やサービスを取り入れることも必要です。 ZenmuTech社が提供する「Zenmu」は、まさにこのような時代の要請に応える革新的なセキュリティ製品です。従来の製品では防ぐことが難しかった、巧妙化するサイバー攻撃から情報資産を強力に保護します。このZenmuを導入することで、企業は安心して事業を継続し、個人は安心してデジタル生活を楽しむことができるようになります。
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プライバシー

知らずに広がる影！？デジタルシャドーの脅威

- デジタルシャドーとは-# デジタルシャドーとはインターネット上には、私達が日々何気なく行っている行動の記録が、まるで影のように残されています。これが「デジタルシャドー」と呼ばれるものです。スマートフォンやパソコン、インターネットサービスを利用する度に、私達は知らず知らずのうちに、様々な「デジタルの足跡」を刻んでいるのです。例えば、インターネットで気になる商品を検索したり、ニュース記事を読んだりする行動を思い浮かべてみてください。このような何気ない行動一つ一つが、閲覧履歴として記録されていきます。また、インターネット通販サイトで商品を購入したり、クレジットカードで支払いをしたりする際にも、購入履歴や決済情報が残ります。さらに、SNSへの投稿やコメント、友人とのメッセージのやり取りなども、デジタルシャドーの一部となります。これらの情報は、私達が直接消去したとしても、サービス提供企業のサーバーなどに保管されている可能性があります。このように、デジタルシャドーは、私達のインターネット上での行動をありのままに映し出す鏡のような存在と言えるでしょう。そして、蓄積された情報は、マーケティングや広告に利用されたり、時には悪用されたりする可能性も孕んでいるのです。
プライバシー
データ保護

情報セキュリティの基礎：機密性を守る重要性

- 機密性とは 「機密性」とは、許可を受けた人だけが情報にアクセスできるようにすることを指します。これは、言い換えれば、許可されていない人、組織、あるいはシステムが情報にアクセスすることを防ぐことを意味します。 私たちの身の回りには、様々な情報があふれています。例えば、個人のプライバシーに関する情報（氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報など）、企業の機密情報（顧客情報、財務情報、技術情報など）、そして国の機密情報（防衛、外交、安全保障など）など、多岐にわたります。 これらの情報は、その価値に応じて適切に保護されなければなりません。もしも、これらの情報が漏洩した場合、個人のプライバシーや権利、企業活動、そして国家の安全保障にまで重大な影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティの分野において、情報資産の機密性を守ることは非常に重要です。機密性を確保するための対策としては、アクセス制御、暗号化、そしてセキュリティ意識の向上が挙げられます。 アクセス制御は、情報へのアクセスを制限するものです。例えば、パスワードや生体認証を用いることで、許可されたユーザーだけが情報にアクセスできるようにします。暗号化は、情報を暗号化することで、たとえ不正アクセスがあったとしても、情報の内容が読み取れないようにします。そして、セキュリティ意識の向上は、従業員一人ひとりが情報セキュリティの重要性を理解し、適切な情報取り扱いを行うことで、情報漏洩のリスクを低減します。 情報セキュリティの３大要素（CIA）の一つである「機密性」は、情報資産の価値を守る上で非常に重要な要素です。
データ保護
データ保護

データの完全性を守る重要性

- 完全性とは 完全性とは、一言で表すと「情報が正確な状態を保たれていること」を指します。私たちの身の回りで例えると、銀行口座の残高が誰にも操作されずに正しい金額が表示されている状態や、インターネット通販で注文した商品の個数が誤りなく記録されている状態などが挙げられます。 デジタル化が進んだ現代社会において、情報は企業にとって、そして個人にとって、大変重要な資産となっています。そのため、情報の信頼性を守る「完全性」を確立することは、円滑な社会活動を行う上で必要不可欠と言えるでしょう。 完全性を損なう脅威には、情報の改ざんや破壊など、さまざまなものが考えられます。例えば、悪意のある第三者によって銀行のデータベースが書き換えられれば、口座残高の情報は不正確なものになってしまいます。また、通販サイトのシステムに障害が発生し、注文情報が消失してしまうことも考えられるでしょう。 このような事態を防ぎ、情報の完全性を維持するためには、アクセス制御や暗号化といったセキュリティ対策が重要となります。アクセス制御によって情報の閲覧や編集を制限したり、暗号化によって情報を第三者に解読できないようにしたりすることで、情報の正確性を守ることができます。
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セキュリティ強化

セキュリティ対策のスタンダード：NIST SP800とは？

- NIST SP800の概要NIST SP800は、アメリカの技術や標準を定める機関である国立標準技術研究所(NIST)が発行している、コンピュータセキュリティに関する文書群です。1990年から発行が始まり、今日まで更新され続けています。この文書群には、情報システムの安全を守るための対策に関する研究成果や、具体的な手順を記したガイドラインなどが幅広くまとめられています。 NIST SP800は、元々はアメリカの政府機関が運用する情報システムを対象としていました。しかし、その内容は網羅的で、かつ実務に適用しやすい具体的な記述で構成されていることから、現在では、電気、ガス、水道などの重要インフラストラクチャや、民間企業、学校や研究機関など、幅広い分野で標準として活用されています。 NIST SP800は、リスク評価、アクセス制御、暗号化、セキュリティ監査など、情報セキュリティに関する多岐にわたる分野を網羅しており、組織はこれらの文書を参考にすることで、自組織の情報セキュリティ対策のレベル向上を図ることができます。
セキュリティ強化
脆弱性

XMLエンティティ：外部データの安全な活用

- XMLエンティティとはXML文書は、タグを用いてデータの構造を記述するマークアップ言語の一つです。このXML文書内で、特定のデータや参照先を簡潔に表現するために用いられるのが「XMLエンティティ」です。XMLエンティティを活用すると、例えば、何度も繰り返し登場する長い文字列や、頻繁に参照する外部ファイルのパスなどを、短い記述で表現することができます。これは、あたかもプログラミングにおける「変数」のように機能し、XML文書全体の記述を簡略化し、再利用性を高める効果があります。-# エンティティの定義と参照XMLエンティティは、文書型定義(DTD)やXML Schemaといった、XML文書の構造を定義するファイルに記述されます。これらの定義ファイルにおいて、特定の名前とそれに対応するデータや参照先を結びつけることで、エンティティが定義されます。定義されたエンティティは、XML文書内で「&」に続けてエンティティ名を記述し、「;」で閉じることで参照されます。例えば、「&会社名;」といった形で記述することで、事前に定義された「会社名」というエンティティに対応するデータが、その場所に展開されます。-# エンティティの種類XMLエンティティには、主に「内部エンティティ」と「外部エンティティ」の二種類があります。内部エンティティは、XML文書内で定義され、その文書内でのみ参照可能です。一方、外部エンティティは、外部ファイルへの参照などを定義するもので、異なるXML文書間でも共有することができます。このように、XMLエンティティはXML文書を効率的に記述し、保守性を向上させるための重要な要素です。
脆弱性
コンプライアンス

企業防衛の要！NIST SP800-171でセキュリティ強化

- NIST SP800-171とはNIST SP800-171は、アメリカ合衆国の国立標準技術研究所（NIST）が発行しているセキュリティガイドラインの一つです。このガイドラインは、政府機関以外の組織が、アメリカ合衆国政府の機密情報を取り扱う際に、守るべきセキュリティ対策について、包括的に定めたものです。具体的には、情報システムのアクセス制御や、データの暗号化、従業員へのセキュリティ教育など、多岐にわたる対策が求められます。近年、日本では、防衛装備品の調達において、セキュリティの重要性が高まっています。そのため、防衛省では、調達基準にNIST SP800-171を反映させる動きが進んでいます。これは、防衛装備品に関する機密情報が、安全に保護される体制を構築することを目的としています。NIST SP800-171への対応は、防衛産業に関わる企業だけでなく、サプライチェーン全体に求められます。情報漏えいなどのリスクを軽減し、信頼性を確保するためにも、組織全体でセキュリティ対策に取り組むことが重要です。
コンプライアンス
ネットワーク

家庭内データを守れ！NASのセキュリティ対策

- ネットワークにつながる便利な収納庫、NAS 「NAS」とは「Network Attached Storage」の略で、ネットワークに接続された収納庫のことです。従来のUSB接続の外付けハードディスクとは異なり、家庭内やオフィス内のネットワークに接続することで、複数の機器から同時にデータの保存や読み出しが可能になります。 例えば、家族で旅行に行った時の写真や動画をNASに保存しておけば、家族それぞれのスマホやパソコンからいつでも見返すことができます。また、音楽や映画を保存しておけば、リビングの大画面テレビで楽しんだり、外出先でもスマートフォンで視聴したりすることが可能になります。 NASは、従来の外付けハードディスクに比べて容量が大きく、複数の機器から同時にアクセスできる点が大きなメリットです。 また、機種によっては自動バックアップ機能やデータの暗号化機能などが搭載されており、重要なデータをより安全に保管することができます。 NASは、パソコンやスマートフォンなど、さまざまな機器からアクセスできるため、家庭やオフィスでのデータ共有に最適な選択肢の一つと言えるでしょう。
ネットワーク
データ保護

意外と知らないCUI： あなたの情報資産を守るために

- CUIとはCUIとは、「管理された非機密情報」という意味で、アメリカ合衆国政府によって定められた情報区分のことを指します。機密情報のように厳重な管理は求められていませんが、漏洩した場合には国の安全や企業の利益、個人のプライバシー等に悪影響を及ぼす可能性がある情報です。私たちの身の回りにもCUIは存在しています。例えば、企業が保有する顧客情報や技術情報、金融機関が扱う口座情報、医療機関が管理する患者情報などが挙げられます。これらの情報は、機密情報と比べると公開されている範囲も広く、一見すると重要ではないように思えるかもしれません。しかし、これらの情報が悪用されると、企業活動の停滞や個人情報の漏洩、社会的な混乱を招く可能性があります。そのため、CUIは適切に管理し、漏洩や不正アクセスから守ることが重要です。具体的には、情報を扱う担当者への教育や、アクセス制限、暗号化などのセキュリティ対策を講じる必要があります。また、情報資産の重要度に応じて、適切な管理体制を構築することも大切です。CUIは、決して私たちにとって遠い存在ではありません。CUIへの理解を深め、適切な情報管理を心がけることが、安全な情報社会の実現につながると言えるでしょう。
データ保護
セキュリティ強化

安全な通信の必須知識！VPNとは？

- VPNの概要インターネットは誰もが利用できる広大な情報網ですが、その反面、悪意のある第三者から常に危険に晒されているとも言えます。 カフェや空港で便利な公共のWi-Fiも、セキュリティの面では不安が残ります。そこで登場するのがVPN(仮想専用線)です。VPNは、インターネット上に仮想的な専用線を構築することで、安全なデータ通信を実現する技術です。イメージとしては、あなたのデバイスとインターネットの間に、誰にも覗かれない安全なトンネルを掘るようなものです。このトンネルを通ることで、あなたの大切なデータは暗号化され、第三者による盗聴や改ざんから守られます。例えば、公共のWi-Fiに接続している際にVPNを利用すれば、まるで自宅や会社のセキュリティが強固なネットワークに接続しているかのような安心感を得られます。VPNは、インターネットバンキングやオンラインショッピングなど、個人情報やクレジットカード情報を取り扱う際に特に有効です。また、企業にとっても、機密情報の漏洩を防ぐために重要な役割を果たします。このように、VPNは、現代社会において、安全にインターネットを利用するために欠かせない技術と言えるでしょう。
セキュリティ強化
クラウド

クラウド利用を保護するCASBとは？

近年、多くの企業や組織で、業務を効率化しコストを削減するため、様々なクラウドサービスの利用が広がっています。場所や時間に縛られず業務が行えることや、低コストで最新のシステムを導入できるなど、多くのメリットがある一方で、セキュリティ面における新たなリスクも浮上しています。 従来のオンプレミス環境では、自社で所有・管理するシステム内にデータが保管されていたため、セキュリティ対策も自社内で行っていました。しかし、クラウドサービスを利用する場合、データの保管や管理はクラウドサービス提供事業者が行うため、自社で完全にコントロールすることができません。そのため、提供事業者側のセキュリティ対策が不十分であった場合、不正アクセスやデータ漏洩のリスクが高まります。 また、従業員が許可なく個人のクラウドサービスを利用する、いわゆるシャドーITも大きな問題となっています。業務データが個人アカウントに保存されてしまうことで、情報漏洩のリスクが高まるだけでなく、データの所在が把握できなくなるなど、適切なデータ管理の妨げとなる可能性があります。 クラウドサービスを安全に利用するためには、利用するサービスのセキュリティレベルを十分に確認すること、アクセス権限の適切な設定や多要素認証の導入など、自社でもセキュリティ対策を強化することが重要です。さらに、従業員に対してセキュリティ意識向上のための教育を実施し、シャドーITの防止に努めることも必要不可欠です。
クラウド
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企業のクラウド利用を安全にするCASBとは？

近年、多くの企業が業務の効率化や費用の削減を目指して、データをインターネット上のサーバーに保存し、どこからでも利用できるクラウドサービスを積極的に導入しています。大変便利なクラウドサービスですが、従来の社内システムとは異なるセキュリティ対策が必要となるため、新たな課題も出てきています。特に、従業員が会社の許可を得ずに、個人的に仕事でクラウドサービスを利用する「シャドーIT」と呼ばれる行為は深刻な問題を引き起こす可能性があります。 シャドーITは、会社のセキュリティ対策の穴となり、情報漏えいや不正アクセスなどの危険性を高めます。さらに、管理部門が把握していないサービスが利用されることで、適切な管理や法令遵守が難しくなるという問題も発生します。 クラウドサービスを安全に利用するためには、まず会社全体でセキュリティに関する意識を高めることが重要です。具体的には、従業員に対して、シャドーITの危険性やセキュリティの重要性についての研修を定期的に行う必要があります。また、会社が承認したクラウドサービスを明確に示し、従業員が安全なサービスを選択できるようにするガイドラインを策定することも有効です。 さらに、利用状況を監視するツールの導入やアクセス権限の適切な設定など、技術的な対策も重要となります。 クラウドサービスは、正しく利用すれば、企業の成長に大きく貢献する強力なツールとなります。セキュリティリスクを正しく理解し、適切な対策を講じることで、安心してクラウドの恩恵を受けることができるでしょう。
クラウド
ネットワーク

機密情報漏洩を防ぐ！リンク暗号化とは？

- リンク暗号化の概要リンク暗号化とは、インターネットなどのネットワークを通じて情報を安全に送受信するための技術の一つです。情報を送信する際、その情報は必ずネットワーク機器と呼ばれる、インターネット上の交差点のような場所を通過します。この交差点にあたるのが、スイッチやルータといった機器です。リンク暗号化は、これらの機器と機器の間でやり取りされるデータを暗号化することで、第三者による盗聴や改ざんを防ぎます。イメージとしては、手紙を封筒に入れて送る様子に似ています。手紙の内容を知られたくない場合、封筒に入れて封をしますよね。リンク暗号化では、この封筒にあたるのが暗号化技術です。データは各ネットワーク機器を通過する度に、封筒を開けて中身を確認し、再び封をして次の機器へと送られます。このように、データは各機器を通過するたびに暗号化と復号を繰り返しながら、最終的な宛先に届けられます。この技術の利点は、ネットワーク上のあらゆる経路でデータが保護される点にあります。たとえ悪意のある第三者がネットワーク機器に侵入したとしても、データは暗号化されているため、内容を読み取られることはありません。リンク暗号化は、インターネットバンキングやオンラインショッピングなど、機密性の高い情報を取り扱うサービスにおいて広く利用されており、私たちの安全な情報社会を支える重要な技術の一つと言えるでしょう。
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マルウェア

巧妙化する脅威！ランサムウェアから身を守る方法

- ランサムウェアとは？ ランサムウェアは、まるで誘拐犯のようにあなたの大切なデータを人質に取り、身代金を要求してくる悪質なプログラムです。例えば、旅行の思い出が詰まった写真や動画、仕事で重要なファイルなどが、ある日突然開けなくなってしまうことがあります。そして、パソコンの画面に「データを取り戻したければ、お金を払いなさい」という脅迫メッセージが表示されるのです。 この身代金は、「身代金」を意味する英語の「ランサム(ransom)」が語源となっています。つまり、あなたのデータを取り返すための身代金を要求するソフトウェア、それがランサムウェアなのです。 近年、このランサムウェアの手口はますます巧妙化しており、個人だけでなく、企業や組織もその脅威にさらされています。かつては怪しいメールやウェブサイトから感染することが多かったのですが、最近では巧妙に偽装されたメールや、一見安全そうなウェブサイトにも危険が潜んでいます。そのため、誰もがランサムウェアの被害に遭う可能性があり、対策が急務となっています。
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