個人情報保護

個人情報を守るGDPRとは？

- GDPRの概要GDPRは「General Data Protection Regulation」の略語で、日本語では「EU一般データ保護規則」と訳されます。2018年5月から施行されている、ヨーロッパ連合（EU）における個人データおよびプライバシーの保護に関する法律です。GDPRは、EU域内の個人のデータ保護を強化し、個人自らが自身のデータ管理・コントロールできる権利を保障することを目的としています。インターネットの普及やグローバル化が進む中で、個人情報の取り扱いに関するルールを統一し、EU市民のプライバシーを保護しようとする狙いがあります。GDPRは、EU域内に拠点を持つ企業はもちろん、EU域外に拠点を持つ企業であっても、EU市民の個人情報を扱う場合にはその適用対象となります。そのため、日本企業であっても、EUに進出している企業やEU市民の個人情報を扱う企業は、GDPRの遵守が求められます。GDPRでは、個人情報取得の際に、利用目的を明確化し、本人の同意を得ることが義務付けられています。また、個人データへのアクセス、修正、削除などを要求する権利や、自身のデータ利用について異議を唱える権利なども認められています。GDPRに違反した場合、最大で全世界売上高の4％または2,000万ユーロ（約29億円1ユーロ＝145円で計算）のいずれか高い方の金額が制裁金として科せられる可能性があります。これは非常に高額な罰金であり、企業にとっては大きなリスクとなります。GDPRは、企業にとって遵守が必須の重要な法律と言えるでしょう。

プライバシー

進化する日米データ連携：新フレームワークで何が変わる？

近年、個人情報の保護は世界中で重要性を増しており、国境を越えたデータのやり取りにおいても、その適切な扱いが大きな課題となっています。特に、個人情報の保護に関して厳しいルールを持つヨーロッパ連合（EU）と、巨大なIT企業が多く存在する米国との間では、データのやり取りに関するルール作りが重要な焦点となっています。 2023年から運用開始が予定されているEU-米国データプライバシーフレームワークは、このような状況を改善するための新たな枠組みとして期待されています。この枠組みは、EUに住む人たちの個人情報を米国に送る際に、適切な保護措置を取ることで、安全なデータ流通を目指しています。以前の枠組みであるプライバシーシールドは、EUの司法機関によって無効と判断されました。今回の新しい枠組みは、以前の反省点を踏まえ、日米間におけるデータ連携のあり方を大きく変える可能性を秘めていると言えるでしょう。

プライバシー

重要な情報を守る！ DLPのススメ

- 情報漏えいの脅威現代社会において、情報は企業にとって最も重要な財産の一つと言えるでしょう。新商品の設計図や顧客の取引情報など、事業活動に欠かせない情報は多岐に渡ります。また、個人にとっても、氏名や住所、金融機関の情報などは、生活していく上で必要不可欠なものです。しかし、コンピューター技術が進歩し、インターネットが広く普及した現代では、これらの重要な情報が、悪意のある第三者によって盗み出されたり、紛失したり、不正に利用されたりするリスクが高まっています。これが、情報漏えいと呼ばれるものです。情報漏えいが発生すると、企業は顧客からの信頼を失い、経済的な損失を被る可能性があります。また、個人にとっても、金銭的な被害や、プライバシーの侵害などの深刻な影響を受ける可能性があります。情報漏えいの脅威から身を守るためには、企業と個人の双方による対策が必要です。企業は、セキュリティ対策ソフトの導入や、従業員へのセキュリティ教育など、組織全体で情報セキュリティを強化していく必要があります。また、個人も、パスワードを定期的に変更したり、不審なメールに注意したりするなど、日頃から情報セキュリティに対する意識を高めていくことが重要です。

データ保護

プライバシーマーク：個人情報保護の信頼の証

- プライバシーマークとはプライバシーマーク（Pマーク）は、企業や団体が個人情報を適切に取り扱っていることを示すマークです。このマークは、お客様からお預かりした大切な個人情報を、その企業や団体がきちんと守りますという証明のようなものです。プライバシーマークを取得するためには、単にマークを申請すれば良いというわけではありません。個人情報保護に関する法律やガイドラインに基づいて、事業者が個人情報をどのように収集・利用・保管・廃棄するかといった、個人情報保護の仕組みをしっかりと整える必要があります。そして、その仕組みが適切かどうかを第三者機関が審査します。審査では、書類だけでなく、実際に担当者がどのように個人情報を取り扱っているか、従業員への教育は行き届いているかなど、細かくチェックされます。審査の結果、個人情報保護の基準を満たしていると認められた場合にのみ、プライバシーマークの使用が許可されます。マークのデザインは、「プライバシー」と「保護」の頭文字である「P」を中央に大きく配置し、お客様のプライバシーを大切にしますというメッセージが込められています。また、「たいせつにしますプライバシー」というキャッチコピーが添えられ、企業の姿勢を明確に示しています。このように、プライバシーマークは、事業者にとっては個人情報保護に取り組むための指針となり、私たち消費者にとっては安心して個人情報を預けられる目安となる重要なマークなのです。

プライバシー

プライバシーマークで安心を手に入れる

「プライバシーマーク」、皆様も一度は目にしたことがあるのではないでしょうか？通称「Pマーク」と呼ばれるこのマーク、実は企業や団体が個人情報を適切に取り扱っていることを証明する重要なマークなのです。昨今、インターネットやデジタル技術の発展に伴い、個人情報の重要性はますます高まっています。インターネット上で買い物をしたり、会員登録をする際など、私たちは多くの場面で自分の個人情報を提供しています。しかし、その情報が適切に管理されずに漏洩してしまうと、思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性も。そこで登場するのが、このプライバシーマークです。プライバシーマークは、日本工業規格「JIS Q 15001」に基づいて、個人情報の取り扱い体制が適切に整備されていることを第三者機関が審査し、その基準を満たしている場合にのみ付与されます。つまり、このマークが表示されているということは、その企業や団体が個人情報の保護にしっかりと取り組んでいるという安心の証と言えるでしょう。私たち消費者は、商品やサービスを選ぶ際、価格や品質だけでなく、個人情報の取り扱いについても目を向けることが重要です。プライバシーマークは、安全・安心な情報社会を実現するための、私たち消費者にとっての心強い味方と言えるでしょう。

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プライバシーマーク取得のススメ

- プライバシーマーク制度とはプライバシーマーク制度は、企業や団体が個人情報を適切に取り扱っていることを第三者機関が評価し、その信頼性を証明する制度です。この制度は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づき、経済産業省が策定した基準に則って運用されています。具体的には、企業や団体は、個人情報の収集、利用、保管、提供、削除といった一連の流れにおいて、適切な体制とシステムを構築し、運用していなければなりません。例えば、個人情報の利用目的を明確化し、本人の同意を得ること、個人情報への不正アクセスや情報の漏えい、紛失等を防ぐための安全管理措置を講じることが求められます。これらの基準を満たしているかどうかは、プライバシーマークの付与認定機関による厳格な審査によって評価されます。審査では、書類審査や訪問調査が行われ、個人情報保護に関する体制やシステムが適切に構築・運用されているかが確認されます。そして、審査に合格した企業や団体には、プライバシーマークの使用が許可されます。プライバシーマークは、その企業や団体が個人情報を適切に取り扱っているという信頼の証となり、消費者や取引先からの信頼獲得につながります。プライバシーマーク制度は、個人情報の保護と活用を両立させ、安心・安全な情報社会を実現するために重要な役割を担っています。

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プライバシーマークで安心を！その意味と重要性

- プライバシーマークとはプライバシーマーク（Pマーク）は、企業や団体が個人情報を適切に取り扱っていることを証明するマークです。個人情報保護の重要性が高まる中、企業が顧客の信頼を得るために重要な役割を担っています。プライバシーマークは、第三者機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が審査を行い、基準を満たしていると認められた事業者だけに付与されます。この審査では、個人情報保護法に基づいた適切な保護措置がとられているかどうかが厳しくチェックされます。具体的には、個人情報の取得、利用、保管、提供、廃棄といった一連の流れにおいて、適切なルールや体制が整っているかどうか、また、従業員への教育や訓練が適切に行われているかどうかなどが評価されます。プライバシーマークを取得した企業は、個人情報を適切に管理する体制が整っていると認められるため、顧客からの信頼感が高まります。また、企業自身にとっても、個人情報保護に関するリスクを低減できるというメリットがあります。プライバシーマークは、更新制となっており、取得後も定期的な監査を受ける必要があります。これは、常に最新のセキュリティ対策を講じ、個人情報保護の取り組みを継続的に改善していくために重要な仕組みです。

プライバシー

無効になったプライバシーシールドとは？企業が取るべき対策とは

- プライバシーシールドとはプライバシーシールドは、ヨーロッパ連合（EU）に住む人々の個人情報を、EU域外の国であるアメリカ合衆国へ転送する際に、適切な保護措置をとる企業に対して、2016年から2020年まで認められていた法的枠組みです。この枠組みは、EUの一般データ保護規則（GDPR）の要求事項を満たすために作られました。GDPRは、個人情報の取り扱いに関する厳しいルールを定めており、EU域内の企業だけでなく、EU域外へ個人情報を転送する企業にも適用されます。具体的には、プライバシーシールドの認定を受けたアメリカ合衆国の企業は、EUの人々の個人情報を扱う際に、EUと同等のレベルの保護を提供することを約束していました。これは、EUの人々の個人情報が、アメリカ合衆国の企業によって適切に取り扱われ、許可なく利用されたり、漏洩したりすることがないようにするためのものです。しかし、2020年7月、ヨーロッパ司法裁判所は、プライバシーシールドを無効とする判決を下しました。これは、アメリカ合衆国の法律では、EUの人々の個人情報が、政府機関によるアクセスから十分に保護されないという懸念によるものです。この判決により、EUからアメリカ合衆国への個人データの転送は、より複雑になり、企業は別の法的枠組みに基づいて、個人データの転送を行う必要が生じました。

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プライバシーマーク取得のススメ：個人情報保護の重要性

- プライバシーマークとは個人情報の重要性が高まる現代において、企業が顧客や従業員の情報を適切に管理することは、信頼関係を築き、事業を継続していく上で非常に重要です。プライバシーマーク（Pマーク）は、企業や団体が個人情報を適切に取り扱っていることを証明するマークです。このマークは、私たち消費者が安心して個人情報を預けられる企業を見分けるための目安となります。この制度は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に基づいて、経済産業省が定めた「JISプライバシーマーク制度」に基づいています。 Pマークを取得するためには、企業は個人情報保護に関する体制を整備し、適切な運用を行っていることを審査機関である日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）に認められる必要があります。具体的には、個人情報の収集、利用、保管、提供、削除などの各段階において、適切なルールを定め、それを遵守していることを示す必要があります。つまり、Pマークは、企業が個人情報保護に積極的に取り組んでいる姿勢を示す、信頼の証と言えるでしょう。

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欧州とのデータ取引の橋渡し役：プライバシーシールドとその行方

- プライバシーシールドとはプライバシーシールドは、2016年から2020年までの間、ヨーロッパ連合(EU)に住む人たちの個人情報を、EU域外であるアメリカ合衆国へ安全に移すための枠組みでした。インターネットを通じて世界中から情報が集まる現代社会において、国境を越えたデータのやり取りは、ビジネスを行う上で欠かせないものとなっています。しかし、個人情報の保護に対する考え方は、国や地域によって大きく異なることがあります。 EUは、個人情報の保護に非常に熱心で、GDPR(一般データ保護規則)という厳しいルールを定めています。そのため、EU域内の人たちの個人情報をEU域外に移す際には、GDPRと同等のレベルで個人情報が守られることが求められます。プライバシーシールドは、アメリカの企業がGDPRの基準を満たし、EUの人たちの個人情報を適切に扱っていることを証明する仕組みとして機能していました。しかし、プライバシーシールドは、EUの司法裁判所によって無効と判断されました。これは、アメリカの法律では、政府機関による個人情報へのアクセスに対して、EUの人たちに対して十分な保護が提供されていないと判断されたためです。現在、EUとアメリカは、新しいデータ移転の枠組みについて協議しています。この新しい枠組みは、EUの人たちのプライバシー権をより強力に保護することを目的としています。しかし、新しい枠組みが合意され、実施されるまでには、まだ時間がかかると予想されます。

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英国の個人情報保護の砦：ICOとは？

- ICOの概要 ICOとは、Information Commissioner's Officeの略称で、「情報コミッショナー事務局」と呼ばれます。これは、イギリスにおいて、個人の情報保護と、情報公開に関する法律を監視する役割を持つ独立した機関です。日本で言うと、個人情報保護委員会に似た組織だと考えることができます。 ICOは、個人情報の適切な取り扱いを推進し、個人の権利を保護するために、様々な活動を行っています。例えば、企業や組織に対して、個人情報の取り扱いに関する指導や助言、苦情処理、調査、そして場合によっては法的措置などを講じています。 ICOは、個人情報保護法や情報公開法に基づいて、企業や組織に対して、個人情報の利用目的の明確化、安全な保管、不正アクセス対策などを義務付けています。また、個人には、自分の情報へのアクセス、訂正、削除を求める権利や、不適切な取り扱いに対して苦情を申し立てる権利を保障しています。 ICOは、ウェブサイトやパンフレットなどで、個人情報保護に関する情報を提供し、啓発活動にも力を入れています。イギリスで事業を行う企業や組織、そしてイギリスに住む人々は、ICOが発信する情報に注意を払い、個人情報の重要性について理解を深めることが重要です。

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英国の個人情報保護の番人、ICOを知っていますか？

- ICOとはICOとは、「情報コミッショナー事務局」と訳され、イギリスにおいて、個人の情報保護と情報公開に関する法律を監視する独立した機関です。日本でいえば、個人情報保護委員会に相当する組織と考えると分かりやすいでしょう。ICOは、個人情報の適切な取り扱いに関する指導や助言、苦情処理、法令違反に対する調査や enforcement action （法的執行措置）など、幅広い権限を持っています。ICOは、個人情報保護法の施行だけでなく、情報公開法に基づく情報公開請求の処理も行っています。これは、市民が政府や公共機関の情報を入手する権利を保障するための法律です。ICOの活動は、個人の権利保護と透明性の高い社会の実現に大きく貢献しています。企業や組織は、ICOの活動内容を理解し、個人情報の適切な取り扱いに努めることが重要です。

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