コンプライアンス サイバーセキュリティ対策強化：OFAC規制と犯罪組織のつながり
- OFAC規制の概要OFAC規制とは、アメリカ合衆国財務省外国資産管理室（OFAC）が定める、特定の国や団体、個人との取引を制限する規制です。これは、国際的な安全保障や外交政策目標を達成するために設けられており、対象となる国や地域、個人、団体との取引が制限されます。具体的には、イラン、キューバ、北朝鮮など、アメリカ合衆国が国家安全保障上の脅威とみなす国々や、テロ活動や麻薬密売に関与する個人や団体が制裁対象となります。 これらの対象は、SDNリスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List）として公表され、アメリカ合衆国の個人や企業は、リストに掲載された対象との取引が原則として禁止されます。OFAC規制は、アメリカ合衆国の個人や企業だけでなく、アメリカ合衆国に支店や子会社を持つ外国企業や、アメリカ合衆国ドル建ての取引を行う外国企業にも適用される可能性があります。 つまり、日本企業であっても、アメリカ合衆国との取引やアメリカ合衆国ドル建ての取引を行う場合には、OFAC規制に注意する必要があります。OFAC規制に違反した場合には、巨額の罰金や禁錮刑が科される可能性があります。そのため、企業は、取引相手が制裁対象に該当するかどうかを事前に確認するなど、適切な対応をとることが重要です。具体的には、取引相手の氏名や住所、国籍などを元に、OFACのウェブサイトなどで確認する必要があります。
