APT攻撃

サイバー犯罪

サプライチェーン攻撃の脅威:FoggyWebの実態

- サプライチェーン攻撃とFoggyWeb近年、企業を狙った巧妙な攻撃が増加しており、その中でもサプライチェーン攻撃は大きな脅威となっています。 サプライチェーン攻撃とは、企業が利用するソフトウェアやサービスの開発元や供給元を攻撃の足掛かりにするという、間接的な手法です。 企業は、セキュリティ対策を施した製品やサービスを利用していても、その開発元や供給元が攻撃を受けていれば、セキュリティの穴を突かれ、重要な情報が盗まれたり、システムが乗っ取られたりする危険性があります。2021年に明らかになったFoggyWebは、サプライチェーン攻撃がいかに危険であるかを世界に知らしめました。これは、ロシアの諜報機関による攻撃手法であり、世界中の企業や政府機関で広く利用されているSolarWinds社のネットワーク管理ソフトウェア「Orion」が標的となりました。攻撃者は、Orionのソフトウェア更新システムに不正なコードを仕込み、これを利用していた企業や組織に拡散させました。FoggyWebは、この不正にインストールされたコードを通じて、攻撃対象のネットワーク内に侵入し、情報を盗み見たり、さらなる攻撃のための拠点を築いたりするために使用されました。 この攻撃は、サプライチェーンのセキュリティ対策の重要性を改めて認識させるとともに、攻撃手法の巧妙化と高度化を如実に示すものとなりました。 企業は、自社のセキュリティ対策だけでなく、取引先のセキュリティ対策状況も把握し、サプライチェーン全体でセキュリティレベルを高めていくことが重要です。
サイバー犯罪

狙われたら終わり!?標的型攻撃から身を守る方法

- 標的型攻撃とは 標的型攻撃は、特定の組織や企業を狙って入念に計画されたサイバー攻撃です。一般的なサイバー攻撃のように無差別に攻撃を仕掛けるのではなく、あらかじめ攻撃対象を定め、その組織のシステムやネットワークの弱点を探し出してから攻撃を仕掛けます。 攻撃の目的は、金銭や機密情報など、攻撃者にとって価値のあるものを盗み出すことです。顧客情報や技術情報、金融機関の口座情報などが標的となる場合もあります。 標的型攻撃は、通常のサイバー攻撃とは異なり、綿密な計画と準備のもと、長期にわたって執拗に実行されるのが特徴です。攻撃者は、対象の組織について時間をかけて調査し、組織内の特定の個人になりすましたメールを送信するなどして、システムに侵入しようとします。 標的型攻撃は非常に巧妙化しており、セキュリティ対策ソフトで見破ることが難しく、企業や組織にとって大きな脅威となっています。そのため、標的型攻撃に対する対策は、従来のセキュリティ対策に加え、従業員へのセキュリティ意識向上のための教育や訓練、最新のセキュリティ技術の導入など、多層的な対策が必要です。
セキュリティ強化

進化するサイバー防衛:JCDCと日本の取り組み

現代社会は、あらゆるものがインターネットにつながる時代となり、私たちの生活はこれまで以上に便利になりました。しかし、それと同時に、悪意のある者によるサイバー攻撃のリスクも増大しています。 企業活動や国家安全保障を揺るがす深刻な脅威となり、その手口も巧妙化の一途をたどっています。 このような状況下では、政府機関や企業がそれぞれ単独で対策を講じるだけでは限界があります。そこで重要となるのが、官民が連携した取り組みです。政府機関は、国家レベルでのサイバーセキュリティ戦略を策定し、最新の脅威に関する情報を収集・分析して共有する役割を担っています。一方、民間企業は、自社のシステムやデータを保護するための技術的な対策を講じるだけでなく、政府機関と連携して、より効果的な対策を検討・実施していく必要があります。 具体的には、脅威情報の共有、インシデント対応訓練の実施、セキュリティ技術の開発、人材育成などの分野において、官民が協力して取り組むことが重要です。これらの取り組みを通じて、サイバー攻撃に対する防御力を強化し、安全なデジタル社会を実現していくことができます。官民連携の強化は、もはや選択ではなく、国家と社会を守るための必須条件と言えるでしょう。