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プライバシー

個人情報を守るGDPRとは?

- GDPRの概要GDPRは「General Data Protection Regulation」の略語で、日本語では「EU一般データ保護規則」と訳されます。2018年5月から施行されている、ヨーロッパ連合(EU)における個人データおよびプライバシーの保護に関する法律です。GDPRは、EU域内の個人のデータ保護を強化し、個人自らが自身のデータ管理・コントロールできる権利を保障することを目的としています。インターネットの普及やグローバル化が進む中で、個人情報の取り扱いに関するルールを統一し、EU市民のプライバシーを保護しようとする狙いがあります。GDPRは、EU域内に拠点を持つ企業はもちろん、EU域外に拠点を持つ企業であっても、EU市民の個人情報を扱う場合にはその適用対象となります。そのため、日本企業であっても、EUに進出している企業やEU市民の個人情報を扱う企業は、GDPRの遵守が求められます。GDPRでは、個人情報取得の際に、利用目的を明確化し、本人の同意を得ることが義務付けられています。また、個人データへのアクセス、修正、削除などを要求する権利や、自身のデータ利用について異議を唱える権利なども認められています。GDPRに違反した場合、最大で全世界売上高の4%または2,000万ユーロ(約29億円1ユーロ=145円で計算)のいずれか高い方の金額が制裁金として科せられる可能性があります。これは非常に高額な罰金であり、企業にとっては大きなリスクとなります。GDPRは、企業にとって遵守が必須の重要な法律と言えるでしょう。
プライバシー

進化する日米データ連携:新フレームワークで何が変わる?

近年、個人情報の保護は世界中で重要性を増しており、国境を越えたデータのやり取りにおいても、その適切な扱いが大きな課題となっています。特に、個人情報の保護に関して厳しいルールを持つヨーロッパ連合(EU)と、巨大なIT企業が多く存在する米国との間では、データのやり取りに関するルール作りが重要な焦点となっています。 2023年から運用開始が予定されているEU-米国データプライバシーフレームワークは、このような状況を改善するための新たな枠組みとして期待されています。この枠組みは、EUに住む人たちの個人情報を米国に送る際に、適切な保護措置を取ることで、安全なデータ流通を目指しています。以前の枠組みであるプライバシーシールドは、EUの司法機関によって無効と判断されました。今回の新しい枠組みは、以前の反省点を踏まえ、日米間におけるデータ連携のあり方を大きく変える可能性を秘めていると言えるでしょう。
コンプライアンス

進化するサイバー脅威に対抗するNIS2指令

- NIS2指令とは -# NIS2指令とは NIS2指令は、ヨーロッパ連合(EU)が2022年12月に採択した、サイバーセキュリティに関する新しい指令です。正式には「ネットワークと情報システムのセキュリティ確保に関する指令」といい、2016年に制定されたNIS指令をより強化し、発展させたものとなります。 この指令は、EU域内の様々な組織や企業に対して、サイバー攻撃からシステムやデータを保護するためのより厳しい要件を課すことを目的としています。具体的には、リスク管理、セキュリティ対策の実施、インシデントへの対応、情報共有などが求められます。 対象となるのは、エネルギー、交通、金融、医療、水道などの重要インフラストラクチャに関わる事業者や、デジタルサービスを提供するオンラインプラットフォーム、検索エンジン、ソーシャルメディアなどの大手デジタルサービス事業者です。 NIS2指令は、2024年10月からの施行を予定しており、EU加盟国は自国の法律をNIS2指令に合わせて整備する必要があります。 NIS2指令は、EU域内におけるサイバーセキュリティレベルの底上げを図り、市民や企業をサイバー攻撃から守ることを目指しています。
コンプライアンス

進化するセキュリティ対策:サイバーレジリエンス法とその影響

- はじめに現代社会は、あらゆるものがインターネットにつながる時代へと急速に移り変わっています。家電製品や自動車までもがネットワークにつながることで、私たちの生活はより便利になっています。しかし、それと同時に、目に見えない脅威であるサイバー攻撃のリスクも増大していることを忘れてはなりません。インターネットに接続された機器が増えるということは、それだけ攻撃者が侵入できる道も増えることを意味します。悪意のある人物によって、個人情報や企業の機密情報が盗まれたり、重要なシステムが停止させられたりする危険性も高まります。このようなサイバー攻撃による被害は、金銭的な損失だけでなく、社会全体に混乱をもたらす可能性も秘めているのです。私たち一人ひとりが、サイバーセキュリティの重要性を認識し、適切な対策を講じることがこれまで以上に求められています。 パスワードの管理を徹底する、不審なメールやウェブサイトを開かない、セキュリティソフトを導入するなど、基本的な対策を怠らないことが大切です。また、最新の情報を入手し、常にセキュリティ意識を高めておくことも重要です。
プライバシー

無効になったプライバシーシールドとは?企業が取るべき対策とは

- プライバシーシールドとは プライバシーシールドは、ヨーロッパ連合(EU)に住む人々の個人情報を、EU域外の国であるアメリカ合衆国へ転送する際に、適切な保護措置をとる企業に対して、2016年から2020年まで認められていた法的枠組みです。 この枠組みは、EUの一般データ保護規則(GDPR)の要求事項を満たすために作られました。GDPRは、個人情報の取り扱いに関する厳しいルールを定めており、EU域内の企業だけでなく、EU域外へ個人情報を転送する企業にも適用されます。 具体的には、プライバシーシールドの認定を受けたアメリカ合衆国の企業は、EUの人々の個人情報を扱う際に、EUと同等のレベルの保護を提供することを約束していました。これは、EUの人々の個人情報が、アメリカ合衆国の企業によって適切に取り扱われ、許可なく利用されたり、漏洩したりすることがないようにするためのものです。 しかし、2020年7月、ヨーロッパ司法裁判所は、プライバシーシールドを無効とする判決を下しました。これは、アメリカ合衆国の法律では、EUの人々の個人情報が、政府機関によるアクセスから十分に保護されないという懸念によるものです。 この判決により、EUからアメリカ合衆国への個人データの転送は、より複雑になり、企業は別の法的枠組みに基づいて、個人データの転送を行う必要が生じました。
プライバシー

欧州とのデータ取引の橋渡し役:プライバシーシールドとその行方

- プライバシーシールドとは プライバシーシールドは、2016年から2020年までの間、ヨーロッパ連合(EU)に住む人たちの個人情報を、EU域外であるアメリカ合衆国へ安全に移すための枠組みでした。インターネットを通じて世界中から情報が集まる現代社会において、国境を越えたデータのやり取りは、ビジネスを行う上で欠かせないものとなっています。しかし、個人情報の保護に対する考え方は、国や地域によって大きく異なることがあります。 EUは、個人情報の保護に非常に熱心で、GDPR(一般データ保護規則)という厳しいルールを定めています。そのため、EU域内の人たちの個人情報をEU域外に移す際には、GDPRと同等のレベルで個人情報が守られることが求められます。プライバシーシールドは、アメリカの企業がGDPRの基準を満たし、EUの人たちの個人情報を適切に扱っていることを証明する仕組みとして機能していました。しかし、プライバシーシールドは、EUの司法裁判所によって無効と判断されました。これは、アメリカの法律では、政府機関による個人情報へのアクセスに対して、EUの人たちに対して十分な保護が提供されていないと判断されたためです。 現在、EUとアメリカは、新しいデータ移転の枠組みについて協議しています。この新しい枠組みは、EUの人たちのプライバシー権をより強力に保護することを目的としています。しかし、新しい枠組みが合意され、実施されるまでには、まだ時間がかかると予想されます。