「な」

- 内部不正とは企業の成長を妨げ、社会的な信用を失墜させるリスクをはらむ内部不正。その実態は一体どのようなものなのでしょうか。内部不正とは、会社や組織に所属する人間が、業務を通じて知り得た機密情報や重要な情報を不正に持ち出したり、外部に漏らしたり、消したり、壊したりする行為を指します。つまり、普段から会社の情報にアクセスできる立場にある従業員や退職した従業員、取引先関係者など、組織内部の人間によって引き起こされる不正行為のことを指します。内部不正は、大きく分けて「情報漏えい」「資金横領」「不正アクセス」の３つに分類されます。情報漏えいは、顧客情報や技術情報など、会社の重要な情報を不正に持ち出したり、外部に漏らしたりする行為です。顧客情報が漏えいした場合、企業は顧客からの信頼を失い、大きな損害を被る可能性があります。また、技術情報が競合他社に渡れば、会社の競争力が低下する恐れがあります。資金横領は、会社の金銭を不正に取得する行為です。横領が発覚した場合、企業は財務的な損失を被るだけでなく、社会的信用も失墜する可能性があります。不正アクセスは、本来アクセス権限を持たない情報にアクセスする行為です。不正アクセスによって情報が書き換えられたり、消去されたりすると、会社の業務に支障をきたす可能性があります。内部不正は、企業にとって大きな脅威です。しかし、内部不正は決して他人事ではありません。企業は、内部不正のリスクを正しく認識し、適切な対策を講じる必要があります。

インターネットの普及によって、誰もが気軽に情報を発信できる時代になりました。しかし、便利な半面、悪意のある第三者による「なりすまし」も増えています。「なりすまし」とは、特定の人や組織を装って、情報を盗んだり、不正な操作をしたりする行為です。 例えば、実在する企業のウェブサイトにそっくりな偽のサイトを作り、アクセスした人のIDやパスワードを盗む「フィッシング詐欺」が挙げられます。 また、メールアドレスを偽装し、本物と見分けがつかないようなメールを送って、添付ファイルを開かせてコンピューターウイルスに感染させるといった被害も報告されています。 「なりすまし」による被害を防ぐためには、怪しいウェブサイトにアクセスしない、不審なメールを開かない、IDやパスワードを安易に教えないなど、基本的なセキュリティ対策を徹底することが大切です。 身に覚えのないメールやメッセージが届いた場合は、送信元を確認し、少しでも不審な点があれば、アクセスしたり、返信したりする前に、公式の連絡先に問い合わせて確認しましょう。 インターネットを利用する際は、常に危険が潜んでいることを意識し、適切なセキュリティ対策を心がけましょう。